補助金申請の準備

公募開始までの逆算スケジュール

多くの補助金は、公募開始から締切まで4〜8週間程度しかありません。その短期間で申請書を書き上げるためには、公募開始前の段階で次の準備が終わっている必要があります。

1. 公募開始の 2〜3ヶ月前: GビズIDプライムの取得申請（書類郵送 → 受領まで2週間〜1ヶ月）。 個人事業主の場合は印鑑証明書（市区町村役場で取得）が必要なため、平日昼間の役所手続きを見越したスケジュールが要ります。
2. 公募開始の 1〜2ヶ月前: 事業計画のドラフト作成、対象経費の見積取り（複数業者）、商工会議所への相談予約。 持続化補助金は商工会議所/商工会の事業支援計画書（様式4）が必須のため、相談枠は早めに押さえます。
3. 公募開始の 2〜4週間前: 必要書類の最終確認（決算書/開業届/確定申告書/見積書）、jGrants アカウント連携テスト。
4. 公募開始後 即時〜1週目: 最新版の公募要領を読み込み、前回からの差分を確認。事業計画ドラフトを公募要領に合わせて調整。
5. 締切 2〜3週間前: 申請書類の確定、商工会議所の事業支援計画書（様式4）依頼確定、提出。

この順番を守らずに「公募開始してから始める」と、特にGビズIDプライム取得が間に合わず、その回の公募を見送ることになるケースが頻発します。

準備段階で起きやすい3つの落とし穴

• 1. 交付決定前に発注・支払いをしてしまう
  補助金は原則として交付決定通知より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。 「採択された＝発注してOK」ではなく、採択後さらに交付決定まで待つ必要があります。詳細は 交付決定前の発注NGルールを参照してください。
• 2. 商工会議所の支援計画書（様式4）を間際で依頼する
  持続化補助金で必須の「事業支援計画書（様式4）」は、商工会議所/商工会の経営指導員に作成してもらう書類です。 締切直前は依頼が集中するため、締切3週間前には初回相談を済ませておくのが安全です。
• 3. 経費区分の境界を読み違える
  補助金ごとに対象経費の定義が異なり、特にIT導入補助金は事務局に登録された IT ツールしか対象にならないといった独自ルールがあります。 「使いたいツールが対象IT導入支援事業者の登録製品に入っているか」を、事業者選定の前に必ず確認してください。