【2026年度対応】デジタル化・AI導入補助金の交付決定後にやること — ITツール導入〜事業実績報告〜事業実施効果報告

結論: 交付申請〜交付決定は単段階。申請マイページ/IT事業者ポータルでの運用と、枠別に分かれる事業実施効果報告の年次を正しく把握する

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、小規模事業者持続化補助金と大きく異なる制度設計を持ちます。

• 単段階フロー: 持続化補助金のような「採択後に別途交付申請を出す二段階」ではなく、IT導入支援事業者と共同で交付申請書を作成→補助事業者が提出→審査を経て交付決定通知 が一体化した単段階
• 申請システムが2つ: 補助事業者は 申請マイページ、IT導入支援事業者は IT事業者ポータル を使う
• 事業実施効果報告が枠ごとに異なる: 通常枠は4回、インボイス対応類型・セキュリティ対策推進枠は3回（2年度目は報告不要）

この記事では、2026年度のデジタル化・AI導入補助金の 交付決定通知を受けた後のフロー を、以下の6ステップで整理します。

1. 交付決定通知の受領と事業実施期間の確認
2. ITツールの契約・発注
3. ITツールの導入・検収・支払い
4. 事業実績報告（申請マイページ）
5. 確定検査・補助金交付決定額の承認・入金
6. 事業実施効果報告（枠別の年次報告）

重要な前提: 2026年度の公募要領・提出様式・公募回ごとの詳細は、必ず公式サイト および 事業スケジュール で最新情報を確認してください。

枠別の主要差分（2026年度）

本記事は総論ですが、読者の申請枠で大きく運用が異なるため、先に差分を示します。

項目	通常枠	インボイス対応類型	電子取引類型	セキュリティ対策推進枠
主な補助対象	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費等	ソフトウェア購入費・クラウド利用料、ハードウェアは ソフトウェア利用に資するもの に限定、ハードウェアのみ申請不可	クラウド型受発注ソフト を中心とした対象設計	サービス利用料（最大2年分）のみ
事業実施効果報告	事業計画期間前 + 1年度目 + 2年度目 + 3年度目 の 4回	事業計画期間前 + 1年度目 + 3年度目 の 3回（2年度目は報告不要）	事業計画期間前 + 1年度目 + 3年度目 の 3回（2年度目は報告不要）	事業計画期間前 + 1年度目 + 3年度目 の 3回（2年度目は報告不要）

※ 電子取引類型の対象経費詳細は、公式サイト（インボイス枠・電子取引類型）および公募要領で確認してください。

1. 交付決定通知の受領と事業実施期間の確認

交付決定通知

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者と共同で交付申請書を作成し、補助事業者が申請マイページから提出した後、事務局の審査を経て 交付決定通知 が届きます。持続化補助金のような「採択→別途交付申請→交付決定」の二段階ではなく、交付申請〜交付決定まで単段階 で一体化しています。

交付決定通知で確認する項目

• 交付決定日: 補助対象経費の起算日（この日以降の契約・発注・検収・支払いのみが補助対象）
• 事業実施期間: ITツール契約・導入・検収・支払いを完了させる期限
• 補助金交付決定額: 審査で確定した補助金上限額
• 対象ITツール・対象経費: 申請内容が確定した内容

交付決定前の契約・発注・支払いは禁止

• 交付決定日より前 に契約・発注・納品・支払いを行った費用は補助対象外
• 交付申請前の段階で IT導入支援事業者と「商談・見積・役割確認」を行うのは問題ないが、契約締結や発注書の発行は交付決定日以降
• 交付決定通知を受けたらすぐに IT導入支援事業者と契約スケジュールを確定する

2026年度1次締切分の参考スケジュール

事業スケジュール によると、2026年度1次締切分の目安は以下です（最新情報は公式サイトで確認）。

• 交付申請締切: 2026-05-12 17:00
• 交付決定予定日: 2026-06-18
• 事業実施期間/実績報告期限予定: 2026-12-25 17:00

2次締切分以降のスケジュールは別途公表されます。

2. ITツールの契約・発注

契約・発注の順序

交付決定日以降、契約 → 発注 → 導入 → 検収 → 請求 → 支払い の順で進めます。

1. 契約締結: 交付決定日以降の日付で、IT導入支援事業者とITツール導入契約を締結
2. 発注: 書面での発注（発注書）。発注日も交付決定日以降であること
3. ITツール導入作業に進む

IT導入支援事業者との役割分担

• IT導入支援事業者: 契約・導入作業・実績報告/効果報告の入力支援
• 補助事業者: 申請マイページでの最終確認・提出、補助金受領、効果報告提出の 最終責任

IT導入支援事業者は公募要領で定められた範囲の支援を行いますが、書類の最終チェックと事務局への提出責任は補助事業者 にあります。

3. ITツールの導入・検収・支払い

導入・検収

1. ITツールの導入作業: IT導入支援事業者がITツールの設定・データ移行・初期研修等を実施
2. 検収: 補助事業者が導入完了を確認し、検収書を発行（検収日も事業実施期間内）

支払い

• 支払い方法: 事業者名義の口座から IT導入支援事業者口座への振込が原則
• 支払い期限: 事業実施期間内 に完了する必要あり
• 立替え: ITツール費用は 一旦補助事業者が全額を支払う（補助金は後払い精算）
• 振込控・領収書等を実績報告時に提出

枠別の補助対象経費（2026年度）

枠により対象経費の範囲が大きく異なるため、自分の申請枠の公募要領で正確に確認してください。

• 通常枠: ソフトウェア購入費、クラウド利用料（対象期間分）、導入設定・データ移行・操作研修等の導入関連費
• インボイス対応類型: 上記に加え、ハードウェアは ソフトウェア利用に資するもの に限り対象。ハードウェアのみの申請は不可（ソフトウェア申請との組み合わせ必須）
• 電子取引類型: クラウド型受発注ソフト を中心とした対象設計（詳細は公募要領）
• セキュリティ対策推進枠: サービス利用料（最大2年分）のみ が対象

4. 事業実績報告（申請マイページ）

ITツール導入・支払い完了後、補助事業者は IT導入支援事業者と共同で、申請マイページ から 事業実績報告 を提出します。

報告内容

• ITツール導入の完了報告
• 契約書・請求書・振込控等の支払い証憑
• 導入したITツールの稼働確認書類
• 事業計画との整合確認

提出の流れ

1. 補助事業者が 申請マイページ で事業実績報告を作成
2. IT導入支援事業者が IT事業者ポータル で内容を確認し、必要な情報を入力
3. 補助事業者が 申請マイページ で最終確認・提出
4. 事務局が 確定検査 を実施

証憑書類のチェックポイント

• 交付決定日以降 の日付で契約・請求・支払いが一貫しているか
• ITツールが申請時の登録ツール・登録プランと一致しているか
• 事業実施期間内に契約・検収・支払いが完了しているか
• 支払い総額が交付申請額と整合しているか

修正対応

報告内容に不備があれば事務局から差戻し。IT導入支援事業者と連携して修正対応。修正対応の期限は事務局指定。

5. 確定検査・補助金交付決定額の承認・入金

確定検査

事業実績報告の審査（確定検査）を経て、事務局が 補助金交付決定額 を算定します。

• 確定額は実績報告内容により、当初の交付決定額から 減額される場合 あり
• 確定検査の結果は 申請マイページ に通知される

補助金交付決定額の承認と入金

• 補助事業者は 申請マイページ で 補助金交付決定額を確認し、承認 の操作を行う
• 承認後、補助金が指定口座に入金される

持続化補助金等で言われる「精算払い請求書の提出」のような独立ステップはなく、申請マイページ上の確認・承認 が入金のトリガーです。

6. 事業実施効果報告（枠別の年次報告）

デジタル化・AI導入補助金の大きな特徴 が、交付決定後に複数回続く 事業実施効果報告 です。枠により報告回数・タイミングが異なります。

枠別の報告年次（2026年度公募要領ベース）

枠	報告回数	報告タイミング
通常枠	4回	事業計画期間前 + 1年度目 + 2年度目 + 3年度目
インボイス対応類型	3回	事業計画期間前 + 1年度目 + 3年度目（2年度目は報告不要）
電子取引類型	3回	事業計画期間前 + 1年度目 + 3年度目（2年度目は報告不要）
セキュリティ対策推進枠	3回	事業計画期間前 + 1年度目 + 3年度目（2年度目は報告不要）

報告内容

• 労働生産性実績値（売上高・営業利益・人件費・減価償却費・従業員数等から算出）
• ITツール導入による業務効率化の定量評価
• 事業計画で設定した KPI の実績値

報告方法

• 申請マイページ から提出
• 報告回数は公募要領で規定、各回の 受付スケジュールは公式サイトで順次公表 される
• 通常枠の2年度目報告を、インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠と混同しない ことに注意

提出義務違反のリスク

• 事業実施効果報告を怠った場合、補助金返還等の措置 が取られる可能性
• 次回以降の補助金申請で不利になる可能性

実務

• 公募要領で規定される報告回数を確認し、公式サイトで順次公表される 各回の受付スケジュール をカレンダーに登録（枠別に 3〜4回分）
• 労働生産性の計算根拠となる経営指標を 事業実施中から継続的に記録
• 提出期限を過ぎた場合の救済は原則ない

交付決定後のタイムライン目安（2026年度1次締切分の例）

フェーズ	目安日程	主な作業
交付決定通知	2026-06-18（予定）	事業実施期間・補助金交付決定額を確認
契約〜導入〜支払い	交付決定日〜2026-12-25（予定）	IT導入支援事業者との契約・ITツール導入・支払い
事業実績報告	事業実施期間終了後、公募要領で指定	申請マイページから提出
確定検査〜承認〜入金	数週間〜数か月	申請マイページで交付決定額を承認→入金
事業実施効果報告 1回目	事業計画期間前（公式サイトで受付スケジュールを順次公表）	申請マイページから提出
事業実施効果報告 2-4回目	1〜3年度目の各受付期間（枠により回数が異なる）	申請マイページから提出

持続化補助金との主な違い

項目	デジタル化・AI導入補助金（2026年度）	小規模事業者持続化補助金（一般型 第19回）
手続段階	単段階（交付申請→審査→交付決定通知が一体）	二段階（採択後に見積書等提出→交付決定）
申請形態	IT導入支援事業者と 共同申請	事業者単独申請（商工会・商工会議所の様式4が必須）
電子申請システム	補助事業者: 申請マイページ / IT導入支援事業者: IT事業者ポータル	jizokuka-portal.info（一般型第19回）
事業実施効果報告	枠により 3-4回 の年次報告（2年度目省略あり）	様式第14 を1回 提出
主な補助対象	登録ITツール導入費・クラウド利用料等	販路開拓費（広報・機械装置・展示会等）

詳細は創業型vs一般型の選び方および持続化補助金の採択後にやることを参照してください。

交付決定後の事前準備チェックリスト

交付決定直後フェーズ

1. 交付決定通知で 交付決定日・事業実施期間・補助金交付決定額 を確認した
2. IT導入支援事業者と契約スケジュール・導入スケジュールを確定した
3. 立替資金（自己資金＋融資枠）が確保されているか確認した
4. 自分の申請枠の公募要領で事業実施効果報告の回数を確認し、公式サイトで公表される各回の受付スケジュール（枠別 3-4回分）をカレンダーに登録した

補助事業実施フェーズ

5. 交付決定日以降に IT導入支援事業者と正式契約を締結した
6. ITツールの導入・設定・研修を完了した
7. 事業実施期間内に支払いを完了した
8. 契約書・請求書・振込控を整理した

事業実績報告フェーズ

9. 申請マイページから事業実績報告を提出した
10. 事務局の確定検査に対応し、差戻しがあれば IT導入支援事業者と連携して修正した
11. 申請マイページで 補助金交付決定額を確認し承認 して入金を受けた

事業実施効果報告フェーズ

12. 労働生産性の計算根拠となる経営指標を事業実施中から記録した
13. 枠別の報告年次（通常枠=4回 / インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠=3回）に沿って申請マイページから提出した

よくある失敗パターン

1. 交付決定通知前にITツール契約してしまう

• 失敗: 交付申請提出を交付決定と勘違いし、交付決定通知受領前に IT導入支援事業者と正式契約
• 回避策: 交付決定日 が補助対象経費の起算日。交付決定前は「商談・見積・役割確認」までに留める

2. 申請システムを誤認する

• 失敗: 他の補助金と混同し、別の申請ポータルにログインしようとして手続が滞る
• 回避策: デジタル化・AI導入補助金は 補助事業者=申請マイページ、IT導入支援事業者=IT事業者ポータル の2系統運用

3. 事業実施効果報告の2年度目を一律に提出する（または逆に飛ばす）

• 失敗: インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠で 2年度目は報告不要 なのに、通常枠と同じ4回提出すると思い込む。逆に通常枠で2年度目を飛ばすと義務違反
• 回避策: 自分の申請枠の公募要領で報告年次を確認し、枠に応じた回数だけ提出

4. IT導入支援事業者任せにして最終責任を見誤る

• 失敗: 書類作成を IT導入支援事業者任せにし、差戻し対応や効果報告を放置
• 回避策: 申請の最終責任は補助事業者。自ら公募要領を確認し、書類の最終チェックを行う

5. 立替資金を用意せずに補助事業を開始

• 失敗: 補助金を前払いで受け取れる前提で計画し、ITツール費用を立て替えられない
• 回避策: 補助金は後払い。ITツール費用の全額を事業者が一旦立て替えるための資金（自己資金＋融資枠）を確保

まとめ

デジタル化・AI導入補助金の交付決定後フローは、単段階の制度設計・申請マイページとIT事業者ポータルの2系統運用・枠別に分かれる事業実施効果報告 の3点が実務の核心です。

• 交付申請〜交付決定は単段階: 持続化補助金のような二段階ではなく、交付申請→審査→交付決定通知が一体化。交付決定通知を受けたら事業実施期間内に契約・導入・支払いを進める
• システムは 申請マイページ（補助事業者）と IT事業者ポータル（IT導入支援事業者） の2系統運用
• 補助金は後払い で、ITツール費用の全額を事業者が一旦立て替える
• 事業実施効果報告 は枠別に年次が異なる（通常枠=4回、インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠=3回で2年度目は報告不要）

これらのルールは枠別の公募要領で規定されており、違反した場合は補助対象経費からの減額・除外・補助金返還につながります。最新の公募要領・様式・スケジュールは 公式サイト および 事業スケジュール で必ず確認してください。

関連記事:

• freee・マネーフォワード・弥生はデジタル化・AI導入補助金の対象になりやすい？
• 持続化補助金の採択後にやること
• 創業型vs一般型の選び方
• GビズIDプライム（用語解説）
• 事業計画書（用語解説）