広告運用業が小規模事業者持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の基本

広告運用業でよくある投資項目

• 自社コーポレートサイト・実績ポートフォリオサイトの新規制作・リニューアル（ウェブサイト関連費・1/4上限・単独申請不可）
• 新規顧客獲得用の広告出稿（リスティング・Meta広告・LinkedIn広告）（ウェブサイト関連費・1/4上限に含む想定）
• 提案用ダッシュボードのデモ環境・ホワイトペーパー・業界別リサーチ資料
• 営業資料・パンフレットの刷新（単なる会社PRの会社案内は公式対象外例に近いため販路開拓目的の位置づけが必要）
• セミナー・ウェビナー開催費（販路開拓目的の場合）

対象になりやすいケース

• ✓ 自社のブランディング・信頼獲得を目的としたコーポレートサイト・実績集のリニューアル（1/4上限を守り他経費と組み合わせ）
• ✓ 特定業界（例: 美容・飲食・EC）に特化した新サービスの立ち上げに伴う販促物
• ✓ 展示会・ビジネスマッチングへの出展（販路開拓目的が明確な場合）
• ✓ 商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を持つ小規模事業者（サービス業は原則常時5人以下、業態により要確認）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ クライアント案件の広告運用費（自社ではなく他社の販路開拓）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いをしてしまったケース（広告の実施・支出は交付決定日以降の補助事業期間内が原則）
• ✗ 既存自社サイトの軽微な更新のみ（「販路開拓」の意味づけが不十分）
• ✗ 商工会・商工会議所への相談・様式4の未取得のまま提出
• ✗ 「名刺」は公式の対象外例。会社案内も単なる会社PRなら対象外
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）

申請の流れ

1. 1 GビズIDプライムを取得（オンライン申請が可能、公式目安は発行までおおむね2週間）
2. 2 商工会・商工会議所に事業計画の相談予約（様式4の発行依頼。締切2〜3週間前まで）
3. 3 事業計画書を作成（現状分析 → 販路開拓の方針 → 経費の根拠。ウェブサイト関連費は1/4上限を意識）
4. 4 補助対象経費の見積を取得（制作物・広告出稿は複数社見積が理想）
5. 5 商工会・商工会議所で様式4（事業支援計画書）を発行してもらう
6. 6 補助金の電子申請システム（申請マイページ等）で電子申請

会計・帳簿のデジタル化

補助金申請では直近の帳簿・試算表・決算書が問われます。会計ソフト未導入の方は、申請前に準備を始めるとスムーズです。

よくある質問