デザイン業が小規模事業者持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の基本

デザイン業でよくある投資項目

• 作品集・実績集のポートフォリオサイト制作（ウェブサイト関連費・1/4上限・最大50万円・単独申請不可）
• 作品集・サービス紹介冊子の印刷物制作費（**商品・サービス名や宣伝文句を明記したもの**。単なる会社PR・営業活動資料・名刺は対象外）
• 作品の写真撮影・プロフィール撮影の外注費（販路開拓に直結する素材制作）
• 営業用ノベルティ（**サービス名・宣伝文句が印字されているものに限る**。無印の一般雑貨は対象外）
• 第三者主催の展示会ブース費（展示会等出展費）／自社開催PRイベント会場費（借料。商談導線の明記が必要）
• リスティング広告・SNS広告の出稿費（Web広告はウェブサイト関連費／紙媒体広告は広報費）

対象になりやすいケース

• ✓ 商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を構える小規模事業者で、新規顧客開拓を目的としたポートフォリオ刷新
• ✓ 特定業種向け（医療・美容・飲食等）の実績をまとめた訴求型サイトの制作
• ✓ グラフィックデザインからブランディング・UIデザインへの事業領域拡大
• ✓ 個展・グループ展への出展（**第三者主催** + **商談・受注導線あり** + **販売のみ目的でない** 場合に限り展示会等出展費／**自社開催のPRイベント**は借料。商談導線の設計が必須）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ Adobe Creative Cloud・Figma・Sketch 等の汎用デザインツールのサブスク費（事務所等で汎用的に使用できるソフトウェア・既存契約の更新料・補助期間外分は対象外）
• ✗ 汎用iPad Pro・Apple Pencil・Wacom 等の通常業務でも使用できる機器・単なる取替更新
• ✗ 受注済み案件のクライアント納品物制作費（「自社の販路開拓」ではない）
• ✗ 単なる自己宣伝の名刺・挨拶状・会社案内（公式の対象外例）
• ✗ 宣伝文句・サービス名が入っていない無印の一般雑貨ノベルティ（公式の対象外例）
• ✗ **不動産取得相当の増築・住宅部分の改装・単なる老朽化対応・既存契約の賃借料**（販路開拓と無関係な工事は対象外）
• ✗ 純粋なアート展示・自己表現目的で商談導線のない個展（販路開拓の因果関係が示せない）／**コンペ・選考会・審査会への参加費**（販路開拓ではなく自己研鑽・受賞活動）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行ったもの（最多の失敗パターン。サブスク自動課金初月含め要注意）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）

申請の流れ

1. 1 GビズIDプライムを取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請の場合は1週間程度の公式目安）
2. 2 商工会・商工会議所に事業計画の相談予約（様式4発行依頼。**第19回の様式4発行受付は2026-04-16で締切済み・申請締切は2026-04-30 17:00** のため、本記事は次回公募分の準備として参照ください。次回公募では発行受付締切の2〜3週間前までに予約推奨）
3. 3 事業計画書を作成（「自社ブランディング」ではなく「新規顧客開拓」軸で経費の因果関係を整理。汎用ツール・名刺等の対象外を明確に除外。申請前に概算・内訳根拠を固める）
4. 4 補助対象経費の見積を取得（印刷物・撮影・展示会出展は複数社見積が理想）
5. 5 商工会・商工会議所で様式4（事業支援計画書）を発行してもらう
6. 6 電子申請システムで電子申請。**採択後、交付決定までに価格妥当性を示す見積書等を提出**、交付決定後に契約・発注・支払い

会計・帳簿のデジタル化

補助金申請では直近の帳簿・試算表・決算書が問われます。会計ソフト未導入の方は、申請前に準備を始めるとスムーズです。

よくある質問