EC・小売業が小規模事業者持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の基本

EC・小売業でよくある投資項目

• 自社EC（Shopify・BASE 等）の **初期構築外注費**（ウェブサイト関連費・1/4上限・最大50万円・単独申請不可）
• 補助事業期間内の **新規販路開拓に紐づくサイト更新作業・商品登録作業・ECモールシステム利用料**（ウェブサイト関連費の範囲、公募要領上の対象例。**通常の受注処理・在庫管理・顧客対応・保守・既存契約の単なる継続・補助期間外分は対象外**）
• 商品撮影・モデル撮影・スタイリングの外注費（販路開拓に直結する素材制作）
• 商品パッケージ・ラベル・台紙のデザイン外注費（販路開拓の因果関係を事業計画書で説明）
• **新商品の試作品制作費・試作開発用に限定した必要最小限の原材料費**（新商品開発費。**使い切り・受払簿管理が必要**。量産・販売在庫は別経費として対象外）
• 第三者主催の物産展・展示即売会・ポップアップへの出展費（展示会等出展費。商談導線・新規顧客リスト獲得を計画書で明記）
• 販促チラシ・販促POP・試食/試用サンプルの制作費（**販売用商品と同一物を配布する場合は対象外**。販売用商品と明確に異なるサンプル品を展示会等で配布する設計が無難）
• リスティング・SNS広告・モール内Web広告の **固定額・サブスク型の補助事業期間内分**（ウェブサイト関連費。**売上・販売数量・契約数連動の成功報酬型課金は新規/既存を問わず対象外**）

対象になりやすいケース

• ✓ 商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を構える小規模事業者で、自社EC構築・商品撮影・販促物制作を組み合わせた新規販路開拓
• ✓ 実店舗・卸中心の商売からEC・D2Cへの販路拡大（既存事業の延長ではなく **新規販路開拓** として整理）
• ✓ 特定の物産展・業界展示会への出展でリピート顧客リスト獲得を狙う計画
• ✓ 既存ECから別業種・別客層向けの新サービス・新商品ラインへの事業領域拡大

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ **仕入商品の購入費・販売予定の在庫の購入費**（通常仕入・販売目的生産は補助対象外）
• ✗ Shopify・BASE・STORES 等のECプラットフォームの **既存契約の継続分・補助期間外分・証憑が弱い自動課金分**（補助期間内の新規導入分・追加機能分は条件付きでウェブサイト関連費の範囲）
• ✗ 汎用PC・汎用スマホ・汎用倉庫機材・汎用棚・汎用梱包資材等の通常業務でも使用できる機器・消耗品
• ✗ **販売用商品の量産品製造費・OEM委託量産費・販売予定品の原料費**（試作開発用は新商品開発費に入り得るが、量産・販売在庫は対象外）
• ✗ 売上・販売数量・契約数に連動する成功報酬型の広告課金（新規/既存を問わず対象外）
• ✗ 既存顧客向けの定期便・リピート販促費（新規顧客開拓ではない）
• ✗ 受託案件のクライアント商品の開発・販促費（他社の販路開拓につながる経費）
• ✗ **不動産取得相当の増築・住宅部分・単なる老朽化対応・既存賃借料**（販路開拓と無関係な工事は対象外）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行った構築費・撮影費（最多の失敗パターン。プラットフォーム自動課金初月含め要注意）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）

申請の流れ

1. 1 GビズIDプライムを取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請の場合は1週間程度の公式目安）
2. 2 商工会・商工会議所に事業計画の相談予約（様式4発行依頼。**第19回の様式4発行受付は2026-04-16で締切済み・申請締切は2026-04-30 17:00** のため、本記事は次回公募分の準備として参照ください。次回公募では発行受付締切の2〜3週間前までに予約推奨）
3. 3 事業計画書を作成（仕入・在庫を **明確に対象外として除外** し、ECサイト構築・撮影・販促物・展示会出展で販路開拓導線を構成。試作と量産の境界を明示。申請前に概算・内訳根拠を固める）
4. 4 補助対象経費の見積を取得（構築・撮影・出展は複数社見積が理想）
5. 5 商工会・商工会議所で様式4（事業支援計画書）を発行してもらう
6. 6 電子申請システムで電子申請。**採択後、交付決定までに価格妥当性を示す見積書等を提出**、交付決定後に契約・発注・支払い

会計・帳簿のデジタル化

補助金申請では直近の帳簿・試算表・決算書が問われます。会計ソフト未導入の方は、申請前に準備を始めるとスムーズです。

よくある質問