整体院・治療院が小規模事業者持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の基本

整体院・治療院でよくある投資項目

• HP・予約サイトの新規制作（症状別ページ・施術事例・予約導線）（ウェブサイト関連費・1/4上限・単独申請不可）
• 新患獲得用の地域広告（リスティング・Google ビジネスプロフィール強化）（ウェブサイト関連費・1/4上限に含む想定）
• 販促チラシ・地域ポスティング・近隣看板（自費施術・自由診療の広告に限る。保険診療宣伝チラシは対象外例）
• 口コミ獲得のための顧客管理・LINE公式運用（販路開拓目的の立ち上げ費用に限る）
• 待合・受付エリアの販路開拓目的の改善（新規受入数増・動線改善など販路開拓との因果関係が必要）

対象になりやすいケース

• ✓ 新規の自費施術メニュー（例: 産後骨盤矯正・スポーツコンディショニング）の立ち上げに伴うLP・販促物（ウェブサイト関連費の1/4上限を守り他経費と組み合わせ）
• ✓ 自由診療・自費施術の地域外・オンライン予約経由の新患層を広げるための HP リニューアル＋広告
• ✓ リピート強化のための LINE 公式 / ポイント制度の新規導入（販路開拓要素が明確な場合）
• ✓ 商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を持つ小規模事業者（業態・個人院か医療法人か・従業員規模で小規模事業者要件の判定が分かれるため事前相談必須）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ 施術用ベッド・治療機器・消耗品の購入（販路開拓ではなく運営費）
• ✗ 保険診療サービスそのもの・保険診療用機械・保険診療宣伝チラシ（公式の対象外例）
• ✗ 既存HPの軽微な更新のみ（「販路開拓」の意味づけが不十分）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いをしてしまったケース（広告の実施・支出は交付決定日以降の補助事業期間内が原則）
• ✗ 商工会・商工会議所への相談・様式4の未取得のまま提出
• ✗ 柔道整復師・鍼灸師の保険請求業務そのもののデジタル化（IT導入補助金の検討を）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）

申請の流れ

1. 1 GビズIDプライムを取得（オンライン申請が可能、公式目安は発行までおおむね2週間）
2. 2 商工会・商工会議所に事業計画の相談予約（様式4の発行依頼。締切2〜3週間前まで）
3. 3 事業計画書を作成（現状分析 → 自費施術の販路開拓方針 → 経費の根拠。ウェブサイト関連費は1/4上限を意識）
4. 4 補助対象経費の見積を取得（HP制作・広告出稿は複数社見積が理想）
5. 5 商工会・商工会議所で様式4（事業支援計画書）を発行してもらう
6. 6 補助金の電子申請システム（申請マイページ等）で電子申請

会計・帳簿のデジタル化

補助金申請では直近の帳簿・試算表・決算書が問われます。会計ソフト未導入の方は、申請前に準備を始めるとスムーズです。

よくある質問