システム開発業が小規模事業者持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の基本

システム開発業でよくある投資項目

• 自社プロダクト・受託実績のLP / コーポレートサイトの新規制作・リニューアル（ウェブサイト関連費・1/4上限・単独申請不可）
• 自社プロダクトの広告出稿（リスティング・SNS）（ウェブサイト関連費・1/4上限に含む想定）
• 展示会（IT Week等）への出展費・ブース装飾
• 営業資料・会社案内・ホワイトペーパーの制作（単なる会社PRの会社案内は公式対象外例に近いため販路開拓目的の位置づけが必要）
• 販路開拓用のデモ環境構築・ホワイトペーパー配信基盤（ウェブサイト関連費の可能性があり、1/4上限・単独申請不可の制約対象）

対象になりやすいケース

• ✓ 受託専業から自社プロダクト展開への販路拡大を目的としたLP・広告投資（他経費区分との組み合わせで1/4上限を守る）
• ✓ 新規業界（例: 医療・金融）への参入を目的とした展示会出展・専用資料制作
• ✓ フリーランスエンジニアが法人営業先を開拓するための紹介制度構築
• ✓ 商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を持つ小規模事業者（ソフトウェア生産は実態により「製造業その他」20人以下に該当し得るため、情報通信業=常時5人以下と一律に判定しない）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ 開発用のPC・サーバー・クラウドインフラ費用（「販路開拓」要素が薄い汎用インフラ単独は対象外）
• ✗ 受託案件のためのクライアント向け成果物（自社の販路開拓ではない）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いをしてしまったケース（広告の実施・支出は交付決定日以降の補助事業期間内が原則）
• ✗ 既存自社サイトの軽微な更新のみ（「販路開拓」の意味づけが不十分）
• ✗ 商工会・商工会議所への相談・様式4の未取得のまま提出
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）
• ✗ 「名刺」は公式の対象外例。会社案内も単なる会社PRなら対象外

申請の流れ

1. 1 GビズIDプライムを取得（オンライン申請が可能、公式目安は発行までおおむね2週間）
2. 2 商工会・商工会議所に事業計画の相談予約（様式4の発行依頼。締切2〜3週間前まで）
3. 3 事業計画書を作成（現状分析 → 販路開拓の方針 → 経費の根拠。ウェブサイト関連費は1/4上限を意識して他経費と組み合わせる）
4. 4 補助対象経費の見積を取得（LP制作・広告出稿は複数社見積が理想）
5. 5 商工会・商工会議所で様式4（事業支援計画書）を発行してもらう
6. 6 補助金の電子申請システム（申請マイページ等）で電子申請

会計・帳簿のデジタル化

補助金申請では直近の帳簿・試算表・決算書が問われます。会計ソフト未導入の方は、申請前に準備を始めるとスムーズです。

よくある質問