システム開発業が創業型持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

創業型持続化補助金の基本

システム開発業でよくある投資項目

• 自社サービス・受託紹介用ポートフォリオサイトの制作（ウェブサイト関連費・補助金交付申請額の1/4上限・単独申請不可）
• 開発実績・導入事例用の紹介動画やケーススタディ資料の外注制作費
• 業務専用のプロジェクト管理・ドキュメントSaaS初期導入費（特定業務に紐付く場合に限る。汎用チャットツール等は対象外になりやすい）
• 受託獲得用の広告出稿（リスティング・業界メディア・比較サイト・商談獲得媒体。**求人広告は対象外**）
• ブース出展・展示会での販促物制作費（創業型は開業1年以内の実態把握としても有効）

対象になりやすいケース

• ✓ **特定創業支援等事業による支援を受け、支援日・開業日/設立日が創業型第3回の対象期間内（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）**（創業型第3回の必須要件）
• ✓ 「会社員エンジニア→独立1年以内」で、受託案件の新規顧客開拓を目的とした自社サイト・ポートフォリオ刷新
• ✓ 開業届を提出した個人事業主で、商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を構えている
• ✓ 販売可能なSaaSの見込み顧客獲得用LP・広告出稿を「販路開拓」として整理できる（商品開発・市場検証そのものは対象外のため、販路開拓の因果関係を明示）
• ✓ 既存受託から自社プロダクト展開への事業領域拡大（「販路開拓」の範囲で説明可能なもの）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ 開発用の高性能PC・汎用ディスプレイ・汎用モニター・汎用OSライセンスの購入（事務所等で汎用的に使用できる機器は対象外）
• ✗ **販売を目的としたシステム・SaaS・アプリ・ソフトウェア本体の開発費**（公募要領上、ウェブサイト関連費・新商品開発費のいずれでも対象外）
• ✗ 特定のクライアント案件のために発生したクラウド利用料・SaaS費用（「自社の販路開拓」ではない）
• ✗ GitHub・AWS・Google Workspace 等の汎用クラウド基盤の月額費（業務専用の根拠が弱い）
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行ったクラウド・SaaS（自動課金の初月含め要注意。最多の失敗パターン）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）
• ✗ 開業届を出していない副業受託状態（継続売上・帳簿等の事業実態が問われる）
• ✗ 求人広告・採用媒体出稿（販路開拓ではなく採用活動）

申請の流れ

1. 1 特定創業支援等事業の受講・証明書取得（市区町村が産業競争力強化法に基づき認定した講座等。創業型第3回の必須要件）
2. 2 開業日の確定（個人は開業届の「開業・廃業等日」、法人は登記事項証明書の「会社成立の年月日」が創業型第3回の対象期間（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）内であること。freee開業・MF開業・やよいの開業届で無料作成可）
3. 3 GビズIDプライムを取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請の場合は1週間程度の公式目安。電子申請の前提）
4. 4 事業計画書を作成（販路開拓の目的と各経費の因果関係を明記。エンジニアは「技術投資」ではなく「販路開拓」視点で書く。申請前に概算・内訳根拠を固める）
5. 5 商工会・商工会議所で事業計画の相談・様式4（事業支援計画書）発行依頼（**第3回の様式4発行受付は2026-04-16で締切済み**のため、本記事は次回公募分の準備として参照ください。次回公募では発行受付締切の2〜3週間前までに予約）
6. 6 電子申請システムで電子申請。**採択後、交付決定までに価格妥当性を示す見積書等を提出**、交付決定後に契約・発注・支払い

開業準備を整える

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