動画制作業が創業型持続化補助金2026を使うには？対象経費・落とし穴・申請の流れ

創業型持続化補助金の基本

動画制作業でよくある投資項目

• 営業用デモリール・ポートフォリオサイトの制作（ウェブサイト関連費・補助金交付申請額の1/4上限・単独申請不可）
• 受注獲得用の事例紹介映像・サービス紹介映像の **外注制作費**（補助事業期間内に公開・運用するもの。営業用ウェブ動画はウェブサイト関連費の範囲に入り得る）
• 補助事業に直接必要な **撮影スタジオ・特殊機材のレンタル/リース費**（借料。通常業務・自主事業にも兼用するものは対象外）
• 営業用パンフレット・販促物の印刷物制作費（**商品・サービス名や宣伝文句を明記したもの**。単なる会社PR・営業活動資料は対象外）
• リスティング広告・業界Web媒体広告・比較サイトへの広告出稿費（Web広告はウェブサイト関連費／紙媒体広告は広報費。**求人広告は対象外**）
• 第三者主催の映像業界・マーケテック展示会のブース費（展示会等出展費）／自社開催の試写会・PRイベント会場費（借料）

対象になりやすいケース

• ✓ **特定創業支援等事業による支援を受け、支援日・開業日/設立日が創業型第3回の対象期間内（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）**（創業型第3回の必須要件）
• ✓ 「会社員ディレクター・編集者→独立1年以内」で、新規受注獲得を目的としたデモリール・ポートフォリオサイト刷新
• ✓ 開業届を提出した個人事業主で、商工会・商工会議所の管轄地域内に事業所を構えている
• ✓ 特定業種向け（ウェディング・コーポレート・採用広報・EC商品紹介等）の実績集中型サイトへのリニューアル
• ✓ 映像受託からBtoB向けプロモ動画・自社プロダクト導入事例制作への事業領域拡大（販路開拓の因果関係を事業計画書で明示）

落ちやすい・対象外になりやすいケース

• ✗ カメラ本体・レンズ・三脚・照明・マイク等の汎用撮影機材の購入（**私用可能・補助目的外でも使用できる通常業務用機器は対象外**。販路開拓計画に紐づく特殊機材として整理できる場合のみ個別確認）
• ✗ Adobe Creative Cloud（Premiere Pro / After Effects）・DaVinci Resolve Studio・Final Cut Pro 等の汎用編集ソフトのサブスク・買切（汎用ソフトウェア・既存契約の更新料・補助期間外分は対象外）
• ✗ 汎用PC・モニター・外付けSSD・NAS 等の通常業務でも使用できる機器
• ✗ 受注済み案件のクライアント納品物制作費（「自社の販路開拓」ではない）
• ✗ YouTubeチャンネルの **広告収入を主目的** とした自社チャンネル運営費（販路開拓と整理しにくい）／**有料配信動画・有料講座動画** 等の販売目的コンテンツ制作費
• ✗ 交付決定前に契約・発注・支払いを行った機材・外注費（最多の失敗パターン。サブスクの自動課金初月含め要注意）
• ✗ ウェブサイト関連費のみでの申請（単独申請不可、他経費区分との組み合わせ必須）
• ✗ 求人広告・採用媒体出稿（販路開拓ではなく採用活動）

申請の流れ

1. 1 特定創業支援等事業の受講・証明書取得（市区町村が産業競争力強化法に基づき認定した講座等。創業型第3回の必須要件）
2. 2 開業日の確定（個人は開業届の「開業・廃業等日」、法人は登記事項証明書の「会社成立の年月日」が創業型第3回の対象期間（概ね 2025-04-30〜2026-04-30）内であること。freee開業・MF開業・やよいの開業届で無料作成可）
3. 3 GビズIDプライムを取得（オンライン申請なら最短即日、書類申請の場合は1週間程度の公式目安）
4. 4 事業計画書を作成（「機材投資」ではなく「新規顧客開拓のための営業導線投資」軸で書く。デモリールが営業ファネルのどこに効くかを定量化。申請前に概算・内訳根拠を固める）
5. 5 商工会・商工会議所で事業計画の相談・様式4（事業支援計画書）発行依頼（**第3回の様式4発行受付は2026-04-16で締切済み**のため、本記事は次回公募分の準備として参照ください。次回公募では発行受付締切の2〜3週間前までに予約）
6. 6 電子申請システムで電子申請。**採択後、交付決定までに価格妥当性を示す見積書等を提出**、交付決定後に契約・発注・支払い

開業準備を整える

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よくある質問