小規模事業者持続化補助金2026は個人事業主でも申請できる？

結論: フリーランスの多くは対象。まず「小規模事業者」に当てはまるか確認を

小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業等は20人以下の事業者を対象としています。ひとりで活動するフリーランスや個人事業主はそのほとんどが対象です。

「小規模事業者」の定義

業種	従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・建設業・その他	20人以下

代表者は「従業員」に含めません。ひとりで活動しているフリーランスは基本的に「従業員0人」として対象になります。

使える経費の例

• ホームページ制作・リニューアル（販路開拓目的）
• ECサイト構築
• チラシ・パンフレット印刷
• 広告出稿（リスティング・SNS広告）
• 機械装置・器具（業務効率化・販促のためのもの）
• 展示会出展費
• 店舗改装（接客スペース改善等）

対象外になりやすい費用:

• サーバー維持管理費（単なるランニングコスト）
• 通信費・光熱費
• 汎用品（パソコン本体・タブレット等は対象外のケースが多い）

申請の流れ

1. 商工会・商工会議所に相談（事業支援計画書が必要）
2. 事業計画書の作成
3. 申請書類一式を電子申請（Jグランツ）
4. 採択発表
5. 交付決定後に経費執行
6. 実績報告・補助金受領

会社員からフリーランスになったばかりでも申請できる？

開業届を出していれば原則として対象になります。ただし、直近の売上実績がある方が採択されやすい傾向があります。創業直後の方は「創業型持続化補助金」の活用も選択肢です。

申請前に整えておくべきこと

1. 商工会・商工会議所との関係作り

事業支援計画書の発行が必要なので、早めに地域の商工会・商工会議所に相談しておくのが鉄則です。会員でなくても相談可能な商工会議所も多くあります。

2. 会計帳簿の準備

事業計画書には売上推移や原価構造を記載します。会計ソフトで帳簿を付けておくと、事業計画書の作成がスムーズです。

3. 事業計画の数値化

「販路開拓で売上を○%増やす」のように、定量的な目標を示せると加点されやすいです。

まとめ

• フリーランス・個人事業主の多くは「小規模事業者」として対象
• HP制作・ECサイト・チラシ・広告・展示会出展等に使える
• 商工会・商工会議所の事業支援計画書が必要（早めに相談を）
• 会計帳簿を整えておくと事業計画書作成がスムーズ

関連記事

• デジタル化・AI導入補助金2026はフリーランスでも使える？
• GビズIDは何日で取れる？補助金申請に間に合わせる逆算表